2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
また、ネット配信に伴って新たな著作権処理が問題となりますが、権利者団体等とは権利処理ルールについての協議を始めたにすぎません。民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。
また、ネット配信に伴って新たな著作権処理が問題となりますが、権利者団体等とは権利処理ルールについての協議を始めたにすぎません。民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。
ただし、現時点では、コスト算出の前提となる権利処理ルールがまだ決まっていませんので、コストの見通しをちょっとお答えすることは難しい状況です。
しかし、この課題についても、ＮＨＫは、権利者団体等と権利処理ルールについての協議を始めた段階にすぎません。 東京オリンピック・パラリンピックまでには実現をというスケジュールありきではなく、重要課題をしっかりと解決し、関係者はもちろん、国民的な納得と合意を得て実施をするべきです。 また、本法案が、常時同時配信を認める条件として、政府の不透明な関与権限を強めるものとなっていることも問題です。
そして、ＮＨＫと権利者団体等とは、ＮＨＫさんに質問をいたしましたら、文書で、権利処理ルールについての協議を始めたところという御回答をいただいております。
また、近年、アジア各国で番組を販売する際には、日本での放送直後に海外で放送できるような形態での販売が大変ニーズがございまして、これに対しては、放送局あるいは権利者と調整の上、放送後に海外での販売に係る権利処理というのをするのではなくて、初めから海外での販売を想定した暫定的な権利処理ルールを定め、そしてそれにのっとって、試行的な取り組みをことしから始めたところでございます。
文化庁におきましては、以上のような観点から、著作権制度の改善、著作物の新たな利用形態に対応した権利処理ルールの確立、権利処理体制の整備、著作権保護思想の普及啓発、それから国際的協力の推進に努めているところでございまして、特に最近の技術の発達には目覚ましいものがございますので、時期を失することなく適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
今、委員御指摘の聴覚障害者の関係でございますが、例えば、字幕ビデオ作成に係る簡便な許諾システムの確立によりまして、円滑な字幕ビデオの提供を増進するために、文化庁といたしましても、関係の権利者団体等の協力を求めまして、社会福祉法人であります聴力障害者情報文化センターを窓口といたしまして、放送局制作番組でありますとか劇場用映画、アニメーション映画に関する権利処理ルールの形成の推進に努めてきたわけでございまして
といたしましては、権利を制限して、関係する著作者の了解を一切とらなくてもよいとするような制度改正については慎重に考えてきたところでございますが、一方では、文化庁といたしまして、字幕ビデオ作成にかかわる簡便な許諾システムの確立によりまして円滑な字幕ビデオの提供を増進することが重要であるということで、関係団体などの協力を求めまして、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターを窓口といたしまして、劇場用映画などの権利処理ルール
それからもう一つは、廃止後の円滑な権利処理ルールを整備していくという意味で、その点での具体的な対策が必要である、こういったことを審議会でも御指摘をいただいておるわけでございまして、私どもとしては、その審議会の第一小委員会の報告を受けとめながら、しかしながらできるだけ早期にこういった条件を整備して廃止する方向に向けて今後とも積極的に対応してまいりたいと思うのでございます。
そういう意味で、私どもとしては、著作権審議会の中にマルチメディア小委員会を設置していただいておりまして、この中で、権利者と利用者の双方が協議を行う場をつくっていく、あるいは著作物の適切、円滑な権利処理ルールを確立していくことが必要である、あるいは権利情報を一元的に提供していくための著作権権利情報集中機構等をつくっていく必要があるということ等も提言をいただいておるわけでございます。
平成五年十一月には既に第一次報告書が出されておりまして、その中では、マルチメディアソフトの製作者と権利者の両者の協議の場を設置すべきであるとか、著作物の適切かつ円滑な権利処理ルールの必要性というふうなもの、さらにはマルチメディア時代における円滑かつ適切な権利処理体制の整備のため、各権利者団体の権利の所在情報を統合して利用者に提供するシステムを構築し、管理連帯に当たる著作権権利情報集中機構というようなものを
これにつきましては、大臣からお話し申し上げましたように、権利者の権利を制限するということにはいろいろ問題もございますので、各権利者団体の間で適切な権利処理ルールを設けていただくというふうなことで御努力をいただいておるわけでございます。 現時点での状況でございますけれども、各権利者団体とも基本的には簡便にかつ低廉な料金で許諾する方針ということでお話し合いをしております。
まず一つは、マルチメディアソフト制作時におきます既存の著作物に係ります権利処理のルールのあり方については、権利者と制作者それぞれの関係団体において、マルチメディアソフトの素材として利用される著作物の適明かつ円滑な権利処理ルールのあり方を検討し、協議する場を設け、また、両者の間の協議の窓口となる団体を設けること。